国民の血税チュウチュウ
〜熊本総合病院だより 『ぱとす』 2026年 夏号 病院長挨拶より〜
暑中お見舞い申し上げます。
本年2月末に勃発したイラン・米国イスラエル戦争によって封鎖されたホルムズ海峡も解放されるかに見えましたが、イランはアメリカとの間で署名した覚書に違反があったとしてホルムズ海峡の再封鎖を宣言したそうで、日本は燃料高・原油不足・物流高・食品高の状態が続いております。誠に、日本の将来に不安が募る夏となっておりますが、表紙に掲載致しました当院北館玄関前の医療の神の噴水が、皆様方の納涼の一助となれば幸いでございます。
当院は、皆様方のご支援の下、一丸となってさらに質の高い急性期医療の実践を行ないながら、「まちづくり」にも貢献するように最大限の努力をしております。そして、このように努力できますことは、医師会、熊本大学教授陣、国・県・市行政ならびに市民の皆さま方のご支援の賜と深く感謝申し上げております。
ところで、このような物価高の中、日本の税金や社会保険料を含めた国民負担率は46%に達し、給料天引きの負担が生活を圧迫していると多くの国民が実感しているところです。さらに、国民の目をすり抜けている「血税の使い道の不透明さ」も大問題であり、国民が負担したくない主因となっていることは当然のことでございます。
例えば、当院の真横にある八代市役所は「官製談合汚職の巣窟」として、恥ずかしいことに全国的にその名を馳せております。また、当院を含む独立行政法人は、元々は国民の資産が原資であるにも関わらず、トップに強大な権限を与えているため、「本部における不透明な資金の使い道」は、国民側からのブラックボックスとなっております。いずれに致しましても、権力を有する者あるいは権力の裏に巣食う者達の「国民の血税チュウチュウ」以外の何物でもございません。
さておき、国民が納得できない税金や負担の一部をあげてみますと、復興特別所得税、防衛費増税、そして、再エネ賦課金でしょうか。復興特別所得税は、東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するために所得税の2.1%を何と25年間に亘って徴収されますが、目的の「被災者支援・まちづくり・なりわい再生・創造的復興」など税金に見合った資金の投入が健全に行われているとは言い難いでしょう。防衛費増税では、JCHOは各病院の経営が苦しい中、政府に言われるがままコロナ補助金の324億円を防衛費に戻しましたし、今後GDP比1%を3.5%に引き上げるそうですが、アメリカに武器購入のために支払った1兆4千億円の武器は未だ納入されず、何と更に5年間は棚上げだそうです。納入されない契約を今後も続けて行くなら、防衛費とは名ばかりの「上納金」と呼ばざるを得ません。再エネ賦課金に至っては、再生可能エネルギー普及のためと国民に義務化し、電気使用料に上乗せして全ての利用者が4.2円/kWh(2012年導入時の19倍)も支払って、結局は、主に太陽光パネルを製造している中国に流れておりますし、また、そのパネル製造はウイグル族などの少数民族に対する強制労働との国際的な指摘もあることは、皆様ご承知の通りです。
このように、日本では国民が無垢であることをいいことに、「広く集めた血税の使い道を不透明」にして「血税をチュウチュウ」するなんて、悪党の所業であり、誠に遺憾です。本当に、犠牲になるのはいつも国民であり、あざ笑っているのはいつも権力を有する者あるいは権力の裏に巣食う者達です。
わたくし共の熊本総合病院は、今夏も引き続き全職員が一丸となって、「医療とともに、公に一肌脱ぎ」ながら「医療のみならずまちづくりにも貢献する」意気込みで、地方創生・人口増加・少子化阻止にも少しでも寄与できるように、さらに精進して参ります。今後とも、皆さま方の格別のご支援を何卒宜しくお願い申し上げますとともに、皆さま方のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。
令和8年 7月吉日

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2026.7
〜熊本総合病院だより 『ぱとす』 2026年 夏号 病院長挨拶より〜 2026.4〜熊本総合病院だより 『ぱとす』 2026年 春号 病院長挨拶より〜 2026.1〜熊本総合病院だより 『ぱとす』 2026年 新年号 病院長挨拶より〜 |
島田 信也 独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO) 略歴 1980年 熊本大学医学部卒業、熊本大学第二外科入局 |



