報道の基本は何処に行った
〜熊本総合病院だより 『ぱとす』 2024年 春号 病院長挨拶より〜
![北館西側](https://kumamoto.jcho.go.jp/newera/wp-content/uploads/sites/3/2024/04/20240430_patos_incho.jpg)
桜の美しい季節となりましたが、皆様方におかれましては其々の新しい年度に向かい、ご多忙な毎日をお過ごしのことと拝察申し上げます。
当院は、一丸となってさらに質の高い医療の実践を行ないながら、JCHOの使命である「地域医療ならびに地域包括ケアの推進」に貢献するように最大限の努力をいたしておりますことをご報告申し上げます。
そしてすべては、医師会、熊本大学教授陣、国・県・市行政ならびに市民の皆さま方のご支援の賜と深く感謝申し上げております。
ところで、先日、最新の世界の報道自由度ランキングが発表されましたが、「日本は68位に上昇」したそうです。私は何とかのランキングなどは根本的に全く信用していませんが、この「報道の自由度」にしても、よく言われるのが「日本の報道の自由度順位を向上させるには、政府による積極的な情報公開や政治・行政による報道への介入の抑制が必要」とのことです。ところが、一方で、① あっという間に採択された LGBT法案と世界の動向、② 中国のチベット・ウイグル人権侵害に対する問題、③ 再エネに対する「日本にはびこっていくメガソーラー利権」、「中国国家電網の欧州から東アジアに至る国際送電網の構想」や「再エネ議連トップK大臣疑惑」などの「報道の自由」からは自ら目をつぶっており、この方がよっぽど「報道の自由が機能していない」とも思えますが・・・。
当院に関連するある熊本の放送局の報道でも、先日、熊本県・八代市ならびに産科医療を支える熊本大学産科婦人科学、そして地域のリスクを持つ妊産婦の産科機能を引き受ける側の熊本総合病院の取材を全く行わずに、「現状明らかになっている熊本総合病院の体制では、リスクを持つ妊産婦や新生児への継続的な対応はできないのではないか」との団体の訴えを鵜呑みにして、事実と全く異なる報道を行っています。
事実を申し上げれば、現在、熊本総合病院は、熊本大学大学院産科婦人科学 近藤英治教授のご高配により、5名の常勤医師と2名の非常勤医師による「これまでの熊本労災病院における体制以上の重厚な熊本総合病院の産科婦人科体制」で、既に県南からのリスクを持つ妊産婦の受け入れを行っており、今後は、これまでの熊本労災病院の産科機能以上の役割を果たせると思っております。
実際、自然分娩はもちろんのこと、県南の産科開業医院より当院産科に緊急搬送され「緊急帝王切開手術」によって母児ともに救命し極めてスムースな出産となったケースや、「前日に分娩した妊婦の産科危機的出血」にて緊急搬送された産褥婦も問題なく母体を救命するなど、スタートしたばかりにも関わらず、現在の熊本総合病院の重厚な産科体制でリスクを持つ妊産婦の充分な対応が行われているところです。
そこで当院としては、報道の基本である「事実に基づく公正で正確な報道」、「公共の利益のために取材・報道を行うこと」や「独立性や中立性という観点」を遵守していただきたいと、同報道局には厳重に訂正と謝罪を申し入れているところでございますので、どうか、県南地域の皆様方は、誤報道に惑わされることなく安心して当院産科を受診して頂きますようお願い致します。
以上の通り、わたくし共の熊本総合病院は、本年度も引き続き全職員が一丸となって、「医療とともに、公に一肌脱ぎ」ながら「医療のみならずまちづくりにも貢献する」意気込みで、地方創生・人口増加・少子化阻止にも少しでも寄与できるように、さらに精進して参ります。本年度も、皆さま方のさらなるご支援を何卒宜しくお願い申し上げますとともに、皆さま方のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。
当院は、一丸となってさらに質の高い医療の実践を行ないながら、JCHOの使命である「地域医療ならびに地域包括ケアの推進」に貢献するように最大限の努力をいたしておりますことをご報告申し上げます。
そしてすべては、医師会、熊本大学教授陣、国・県・市行政ならびに市民の皆さま方のご支援の賜と深く感謝申し上げております。
ところで、先日、最新の世界の報道自由度ランキングが発表されましたが、「日本は68位に上昇」したそうです。私は何とかのランキングなどは根本的に全く信用していませんが、この「報道の自由度」にしても、よく言われるのが「日本の報道の自由度順位を向上させるには、政府による積極的な情報公開や政治・行政による報道への介入の抑制が必要」とのことです。ところが、一方で、① あっという間に採択された LGBT法案と世界の動向、② 中国のチベット・ウイグル人権侵害に対する問題、③ 再エネに対する「日本にはびこっていくメガソーラー利権」、「中国国家電網の欧州から東アジアに至る国際送電網の構想」や「再エネ議連トップK大臣疑惑」などの「報道の自由」からは自ら目をつぶっており、この方がよっぽど「報道の自由が機能していない」とも思えますが・・・。
当院に関連するある熊本の放送局の報道でも、先日、熊本県・八代市ならびに産科医療を支える熊本大学産科婦人科学、そして地域のリスクを持つ妊産婦の産科機能を引き受ける側の熊本総合病院の取材を全く行わずに、「現状明らかになっている熊本総合病院の体制では、リスクを持つ妊産婦や新生児への継続的な対応はできないのではないか」との団体の訴えを鵜呑みにして、事実と全く異なる報道を行っています。
事実を申し上げれば、現在、熊本総合病院は、熊本大学大学院産科婦人科学 近藤英治教授のご高配により、5名の常勤医師と2名の非常勤医師による「これまでの熊本労災病院における体制以上の重厚な熊本総合病院の産科婦人科体制」で、既に県南からのリスクを持つ妊産婦の受け入れを行っており、今後は、これまでの熊本労災病院の産科機能以上の役割を果たせると思っております。
実際、自然分娩はもちろんのこと、県南の産科開業医院より当院産科に緊急搬送され「緊急帝王切開手術」によって母児ともに救命し極めてスムースな出産となったケースや、「前日に分娩した妊婦の産科危機的出血」にて緊急搬送された産褥婦も問題なく母体を救命するなど、スタートしたばかりにも関わらず、現在の熊本総合病院の重厚な産科体制でリスクを持つ妊産婦の充分な対応が行われているところです。
そこで当院としては、報道の基本である「事実に基づく公正で正確な報道」、「公共の利益のために取材・報道を行うこと」や「独立性や中立性という観点」を遵守していただきたいと、同報道局には厳重に訂正と謝罪を申し入れているところでございますので、どうか、県南地域の皆様方は、誤報道に惑わされることなく安心して当院産科を受診して頂きますようお願い致します。
以上の通り、わたくし共の熊本総合病院は、本年度も引き続き全職員が一丸となって、「医療とともに、公に一肌脱ぎ」ながら「医療のみならずまちづくりにも貢献する」意気込みで、地方創生・人口増加・少子化阻止にも少しでも寄与できるように、さらに精進して参ります。本年度も、皆さま方のさらなるご支援を何卒宜しくお願い申し上げますとともに、皆さま方のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。
令和6年 4月吉日
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2024.1
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島田 信也 独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO) 略歴 1980年 熊本大学医学部卒業、熊本大学第二外科入局 |